Gartnerは2026年9月29日、2028年までに企業の70%がベンダーのFDEで作ったエージェント型AIを手放すと予測し、原因を費用の高騰と、企業が自力で仕組みを育てられないことに求めました。処方箋は、契約前に知的財産、知識の引き継ぎ、契約終了の責任を決め、導入中はFDEを社内の専門家や利用者と組ませ、出口では準備不足を理由に延長せず自立を証明する、という3段階です。AnthropicのS-1は、FDEを含むApplied AIのチームを選ばれた顧客に深く入れ、広げる部分を顧客とパートナーのエンジニアの育成に託す形を示しています。日本の発注側は、経済産業省のAI契約ガイドラインが示す段階型の進め方と、権利の帰属より利用条件で決める考え方を使い、社内の受け手と出口の条件を最初の契約に書くべきだ、というのが本稿の見立てです。
要点
- Gartnerは2026年9月29日、ベンダーのFDE(フォワード・デプロイド・エンジニアリング)で作ったエージェント型AIを、2028年までに企業の70%が手放すと予測しました。理由に挙げたのは、膨らむ費用と、企業が自力で仕組みを育てられないことです。
- 同社の処方箋は、契約前・導入中・出口の3段階です。知的財産の扱い、知識の引き継ぎ、契約終了の責任を、最初の契約に書き込むよう求めています。
- 日本では、経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が段階ごとに契約を分ける進め方を示しています。FDE案件にもこの考え方を当てはめ、引き継ぎを受ける社内の担当を先に決めておく、というのが本稿の見立てです。
9月29日:ガートナーは「7割が手放す」と予測した
米調査会社Gartnerは2026年9月29日(米国時間)、プレスリリースで次の予測を発表しました。2028年までに、企業の70%が、ベンダーのFDEで作ったエージェント型AIを手放す。費用の高騰から抜け出せず、自力で仕組みを発展させられないためだ、という内容です。
ここでいう「ベンダーFDE」を、同社は「ベンダーのエンジニアが顧客と直接働き、ソリューションを作って展開するモデル」と定義しています。@ITの記事によると、GartnerはFDEを職種名(Engineer)ではなく、支援のモデル(Engineering)として扱っています。
同じリリースで、Gartnerは2つ目の予測も出しました。2028年にかけて、顧客が繰り返し抱える要望をベンダーの中核製品の機能に変えられるFDE案件は、20%に満たないというものです。その結果、ただのコンサルティングを「FDE」の名前で売る「FDEウォッシング」の危険が高まる、と警告しています。
アナリストのMukul Saha氏は、多くの提供者が実装支援、プロフェッショナルサービス、ソリューションエンジニアリング、AIコンサルティングに「フォワード・デプロイド」のラベルを付けていると述べました。中には、それに見合う提供体制やプログラム管理、変化への対応の成熟度がないまま、割高な料金を取る例もある、としています。
米Channel Diveの9月30日の報道では、Gartnerは1つのユースケースにかかるFDEのコンサルティング料だけで、四半期に20万ドルを超えうると見積もっています。Saha氏は同紙に、現在稼働しているFDEは2,000人で、需要はその4倍ほどあるとも話しました。これらは同紙の取材での説明で、プレスリリースには書かれていません。
リリースは「FDE案件は、技術的に失敗する前に構造的に失敗することが多い」と書いています。範囲、報酬の決め方、統治、所有権、出口を決められるのは契約前から移行時までで、その間の判断が結果を左右する、という説明です。
処方箋は3段階:契約前・導入中・出口
Gartnerは、ソフトウェア開発部門のリーダーに向けて、3つの段階で手を打つよう勧めています。リリースに書かれた内容を順に見ます。
契約前。FDEを使うのは、製品の深い知識、素早い作り直し、ベンダーの技術と自社の業務環境の密な統合のどれかが必要な問題に限ります。実装の予算ではなく、事業の成果に責任を持つ経営幹部をスポンサーに置きます。成果物、知識の引き継ぎ、知的財産権、移行と契約終了の責任といった、調達部門の範囲を超える要件も契約で決めておく、としています。
導入中。FDEを、社内の業務の専門家、エンジニア、実際の利用者と同じチームに置きます。技術の性能だけでなく、AIを広げるための運用の形も、短い周期で確かめます。そのたびに、誰が何を決めるか、AIにどこまで任せて人がどこを見るか、AIの確信度や例外をどう伝えるかを決めていく、という手順です。
出口。社内チームの準備ができていないことを理由に契約を延ばさず、最初に決めた出口の計画を実行します。成功を測る物差しは、実装が終わったかどうかではありません。業務や優先順位、リスクが変わったときに、企業が自分で仕組みを管理し、直し、広げられるかどうかだ、としています。
@ITが掲載したGartnerの図によると、「本物のFDEモデル」の原則は3つです。納品ではなく事業への効果と本番での安定で評価されること、請求時間ではなく実現した成果で測られること、顧客の環境とベンダーのコードの両方に手が届く形で組み込まれることです。成功の定義が「プロジェクトの納品」なら、それはFDEではなくプロフェッショナルサービスを買っているにすぎない、とも書かれています。
FDEが要る問題に絞る。成果に責任を持つ経営幹部を置く。引き継ぎ・知的財産・終了責任を契約に入れる
対象業務と成果指標、スポンサー、成果物の権利と利用条件、出口の時期
FDEを社内の専門家・エンジニア・利用者と組ませ、運用の形を短い周期で確かめる
社内の受け手、決裁の範囲、人が確認する場面、例外の伝え方
準備不足を理由に延長せず、最初の計画どおり終える。自力で育てられるかで成功を測る
運用の主体、改修の手順、ベンダーに残す支援の範囲
ベンダー側の書き方:AnthropicのS-1は何を約束したか
予測が出た後、FDEを抱えるベンダーの側でも、公式の書類にFDEが登場しました。Anthropicが米証券取引委員会(SEC)に2026年10月26日に提出し、11月2日に修正版を出した上場申請書類(S-1)です。
S-1は用語の説明で、「Applied AI」を、AIの機能を本番の業務環境に直接組み込み、顧客ごとの要件に応える専門分野・組織の機能と定義しています。そのうえで、FDEを含むApplied AIのチームが、企業と組んで、顧客のシステムや業務に合わせた個別のソリューションや業務の流れを設計・展開する、と書いています。事業の説明では、このチームは選ばれた顧客により深く入り、そこで得た利用者の声がプラットフォームと製品の計画に生かされるとしています。成長戦略には、直販の営業とApplied AIのチームを増やすことが入っています。人数や採用の計画は書かれていません。
Gartnerが問題にした「引き継ぎ」に近い記述もあります。S-1によると、2026年10月に始めた「Claude Frontier Academy」は1億ドルを投じ、顧客とパートナーのエンジニアを、Anthropic自身のエンジニアと同じ水準に育てます。参加者はそれぞれ、自分の組織でClaudeの導入を率います。2027年末までに1万人を育てるのが目標です。同じ書類は、投資会社と作ったAIサービス会社「Ode with Anthropic」も紹介し、中堅企業にClaudeを使った仕組みを作り、長く支えると説明しています。
ここからは本稿の見立てです。S-1の書き方は、自社のFDEを少数の顧客に深く入れ、広げる部分は顧客の社内エンジニアとパートナーに任せる形です。Gartnerの「出口で自立を証明する」という提言と、方向は重なります。一方で、Odeは「長く支える」と書いており、顧客がどこまで自力で運用するのかは、書類からは読み取れません。顧客の側から見れば、相手がベンダー本体か、パートナーか、Odeのような別会社かで、出口の設計は変わります。
ベンダーの数字が実際の人数に追いついていない例も報じられています。Channel Diveによると、DXC Technologyは6月にAnthropicと組んで数万人規模の「Claude認定FDE」を育てると発表しましたが、7月31日時点の認定者は86人で、57の顧客環境で稼働していると、同社CEOが決算説明会で話しました。モデル企業のFDEの考え方はOpenAIとAnthropicの記事で、クラウド各社がパートナー経由で広げる設計はGoogle Cloudの記事で整理しました。
日本の契約慣行に置き換える
Gartnerの3段階は、日本の公的なガイドラインとも重なります。経済産業省は2018年6月の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)」で、「探索的段階型」の開発方式を提唱しました。学習済みモデルの実現可能性を見るアセスメント段階、PoC段階、開発段階、追加学習段階に分け、段階ごとに次へ進むかを確かめながら進める方式です。最初に要件定義を固めるウォーターフォール型と違い、試行錯誤を許す方式だと説明しています。必要な性能が出ないと分かれば、次の段階に進まない選択ができます。
同じガイドラインは、成果物の権利の帰属だけにこだわらず、利用の目的、期間、方法などの利用条件を細かく決める枠組みを示しています。データやノウハウを出す側が、それらの流出を心配する立場にあることも書いています。Gartnerが契約前に決めるよう求めた「知的財産権」と「知識の引き継ぎ」を、日本の契約に落とすときの手がかりになります(本稿の見立て)。
FDEは顧客の現場に深く入るため、日本では指揮命令の線引きも問題になります。情報処理推進機構(IPA)は2020年3月に、準委任契約を前提とするアジャイル開発版のモデル契約を公開しています。厚生労働省の疑義応答集が示す偽装請負の考え方は、Palantirの記事で取り上げました。
2026年11月3日時点で、Gartnerの日本法人がこの予測について日本向けの独自の数字を出しているかは、本稿では確認できていません。同社は11月4日から6日まで横浜で「Gartner IT Symposium/Xpo」を開くと、9月29日のリリースに書いています。
発注側が最初に決める5つのこと
ここからは本稿の見立てです。Gartnerの提言と経産省のガイドラインを合わせると、日本の発注側がFDEの提案を受けた時点で決めておきたいのは、次の5つです。
- FDEでなければ解けない問題か。製品の深い知識、素早い作り直し、自社システムとの密な統合のどれも要らないなら、通常の導入支援やパートナーで足りるかもしれません。見積もりを比べるときの最初の問いです。
- 成功を何で測るか。処理時間や品質、本番での安定など、事業に効く指標で合意します。成果に責任を持つ役員を、予算の承認者とは別に決めます。
- 作ったものは誰がどう使えるか。プロンプト、評価のデータ、エージェントの設定、連携のコードなど、成果物ごとに権利と利用条件を書き分けます。経産省のガイドラインが示すように、帰属だけでなく利用の範囲で決める方法があります。
- 社内の受け手は誰か。FDEと同じチームに、業務の専門家とエンジニアを最初から入れます。保守を外部に任せる前提の組織ほど、この人選が後回しになりやすいところです。
- いつ、何を満たしたら終えるか。出口の時期と条件を契約に書きます。経産省の段階型の進め方に合わせ、段階ごとに「次へ進むか、止めるか、自社に引き取るか」を決める場を置くと、準備不足を理由にした延長を避けやすくなります。
外部のFDEを社内で受け止める体制の例は、みずほの記事で、AWSの伴走、外部FDE、社内の内製開発ラボという担い手の組み合わせとしてまとめました。
よくある質問
Gartnerは「FDEは失敗する」と言っているのですか
いいえ。予測の対象は、ベンダーのFDEで作ったエージェント型AIを企業が手放すことです。Gartnerは、契約前・導入中・出口の3段階を正しく組めば成功しうるとしています。Channel Diveの取材でも、Saha氏は「正しいFDEモデルなら良い結果が出る」と話しています。
「FDEウォッシング」とは何ですか
ただのコンサルティングや実装支援を「FDE」の名前で売ることです。Gartnerは、顧客の繰り返しの要望を製品の機能に変えられるFDE案件は2028年にかけて20%未満と予測し、この危険が高まると警告しました。
日本の企業はどの契約形態でFDEと組めばよいですか
決まった形はありません。経産省のAI契約ガイドラインは段階ごとに契約を分ける進め方を、IPAは準委任を前提にしたアジャイル開発のモデル契約を示しています。どちらの場合も、権利と利用条件、引き継ぎ、終了の条件を最初に書いておくことが、Gartnerの提言と重なる点です。
SOURCE DESK
参照した一次情報
役割や組織は変わるため、公開時点の公式ページを確認しています。求人票が更新・終了した場合も、 この記事では確認日とURLを残します。
- Gartner|Gartner Predicts 70% of Enterprises Will Abandon Agentic AI Built by Vendor Forward Deployed Engineering by 2028(2026-09-29)確認 2026年11月3日
- @IT|「それは“FDE”ではない、ラベルの貼り替えだ」 結局、割高なベンダー依存から抜け出せない企業の共通点:Gartnerが明かす「本物のFDEモデル」3つの原則(2026-10-24、報道)確認 2026年11月3日
- Channel Dive|Are forward deployed engineers flirting with failure?(Matt Ashare、2026-09-30、報道)確認 2026年11月3日
- SEC|Anthropic PBC Form S-1/A Amendment No. 1(2026-11-02提出)確認 2026年11月3日
- SEC|Anthropic PBC Form S-1(2026-10-26提出)確認 2026年11月3日
- 経済産業省|AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)(2018年6月)確認 2026年11月3日
- IPA|情報システム・モデル取引・契約書(アジャイル開発版)(2020-03-31)確認 2026年11月3日
本稿は公開情報をもとにFDE案件の契約と運用を分析したもので、Gartner、Anthropic、DXC Technology、その他の企業による確認・協賛を受けた記事ではありません。70%、20%、20万ドル、2,000人などの数値はGartnerの予測や見積もり、関係者の説明で、FDE Journalが独自に検証したものではありません。@ITとChannel Diveの記事は各媒体の取材による報道です。Gartnerの有料レポートは参照していません。「本稿の見立て」「本稿の整理」と記した部分は、情報源が述べた事実ではなく、FDE Journalの編集上の分析です。
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