電通グループはGoogle Cloudの「Gemini Enterprise」を軸に約3,000人を対象とするFDE・FDMの育成を始め、博報堂DYグループは200名を超える「FDE専門人材」をマーケティングやクリエイティブの専門性ごとにチームで編成するサービスを、博報堂はAIエージェントを納品せず現場社員と共作するコンサルティングを発表しました。3本とも、FDEをエンジニアに限らず「顧客の現場に入り、実装と定着まで担う人」と定義しています。原型のFDEとの違いは、担い手が職種混成になったことと、学びを戻す先が自社のモデルや製品ではなく、パートナーの基盤、自社のデータ基盤、顧客の社員に分かれたことです。料金、稼働する人数、成果の測り方は2026年10月28日時点でいずれの発表にも書かれていません(後半は本稿の見立て)。
要点
- 電通デジタルは2026年10月14日、電通・電通総研・イグニション・ポイントと共同で、Google Cloudの「Gemini Enterprise」を使うFDE・FDM(Forward Deployed Marketer)のスキル開発を約3,000人を対象に始めると発表しました。
- 博報堂DYホールディングスは10月23日、200名を超える「FDE専門人材」がチームを組んでクライアントに伴走するサービスを、博報堂は10月26日、AIエージェントを納品せず現場社員と共作するFDE型コンサルティングを発表しました。
- 3本の発表はいずれも、FDEをエンジニアに限らない人材として定義しています。料金、実際に稼働する人数、成果の測り方は、2026年10月28日時点でどの発表にも書かれていません。
電通グループ:約3,000人を育成の対象に、基盤はGemini Enterprise
電通デジタルは2026年10月14日、国内電通グループの電通、電通総研、イグニション・ポイントの3社と共同で、FDE(Forward Deployed Engineer)とFDM(Forward Deployed Marketer)のスキル開発プログラムを始めると発表しました。グループ内の約3,000人を対象に、Google Cloudの企業向けAIプラットフォーム「Gemini Enterprise」の実践的な使い方から、業務フローへの組み込みまでを学ぶ内容です。
発表の注記は、FDEとFDMを同じ一文で「生成AI活用を軸に、クライアントの現場で事業変革を支援する実践型人財」と説明しています。エンジニアとマーケターを、職種ではなく「現場に入って変革を支援する」という働き方でまとめた定義です。
クライアント支援では、FDEが現場に入り込み、事業・マーケティング戦略の構想、インサイトの発掘、クリエイティブの生成と効果検証、日常のオペレーションへの統合までを伴走型で進めるとしています。
読むときに注意したいのは、3,000人は「プログラムの対象」の人数だという点です。修了の基準や、そのうち何人がクライアントの現場で働くのかは、発表には書かれていません。
博報堂DYグループ:200名超の「FDE専門人材」を課題ごとにチーム編成
博報堂DYホールディングスは2026年10月23日、グループ横断のAI専門家集団「Human-Centered AI Professionals(HCAI Professionals)」が、企業の事業成長を支援するAI変革サービスを始めると発表しました。前日の10月22日には、日本経済新聞が「顧客先に常駐して」AI導入を支援するFDEサービスとして報じています。
発表では、FDE専門人材を「クライアント企業の現場業務に伴走し、業務を深く理解しながら、課題の発見から実装、定着までを一気通貫で担う人材」と定義しています。在籍は200名超で、マーケティング、クリエイティブ、コンサルティング、テクノロジーの専門性を持つ人材が、クライアントの課題に応じてチームを組みます。「FDE型マーケティング人材」「FDE型クリエイティブ人材」「FDE型コンサルティング人材」という呼び方も出てきます。主な参画企業には、博報堂、博報堂テクノロジーズ、Hakuhodo DY ONE、大広、読売広告社、ソウルドアウト、オプトなど11社が並んでいます。
サービスの特長には、次の2点が書かれています。
- グループ自身を最初の顧客と位置づけた「カスタマーゼロ」の取り組みで、自社のマーケティングやクリエイティブの業務をAIで変えてきたノウハウを使うこと。
- グループが持つ20万人規模の生活者データを基盤とした統合プラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BLOOM」と連携すること。
今後については、このサービスをAI変革支援の中核に位置づけ、FDE専門人材の育成と拡充を進めるとしています。
博報堂:AIエージェントを「納品しない」共作型
3日後の2026年10月26日、博報堂はFDE型のコンサルティングサービス「DATA GEAR for AI-Transformation」を始めると発表しました。HCAI Professionalsの活動の一つと位置づけられています。
特徴は、博報堂がAIエージェントを開発して納品するのではない、と明記した点です。専門チームがクライアントの業務現場に入り、業務を最もよく知る現場の社員と一緒に、AIを使う業務の特定からエージェントの作成・実装、運用・改善までを進めます。チームにはエンジニアのほか、業務を理解するコンサルタントと組織を動かすプラナーが入り、支援が終わった後も社員が自分でAIを使い、直し続けられる状態を目指すとしています。
発表には、進め方の道具立ても具体的に書かれています。業務ごとに「AIだけで実行できること」「人の確認を経て実行すること」「人が判断すべきこと」を分けるガイドラインと、組織のAI活用を「認知」「初回利用」「継続」「主体的に活用」「推奨」の5段階で捉える成熟度の枠組みです。個別業務をAI前提に作り替える「DATA GEAR for AI-Ready」は2025年6月から提供しており、今回のサービスはその動きを組織全体に広げる位置づけです。
電通グループはFDMを並べ、博報堂DYグループはマーケティング・クリエイティブの「FDE型人材」を掲げ、博報堂はコンサルタントとプラナーをチームに入れています。
原型のFDEと比べて変わったのは、担い手と戻す先
比較の基準として、OpenAIの説明を見ておきます。同社のFDE責任者Colin Jarvis氏は2026年10月22日の公式ブログで、FDEは顧客と最も難しい課題に取り組み、そこで学んだことを製品とリサーチに戻す仕事だと書いています。目標は、次の顧客が同じ種類の問題でFDEを必要としなくなるところまで水準を上げることです。半導体企業の事例では、個別に作ったアプリケーションを共通の基盤に載せ替え、各プロジェクトの独自コードの約9割を取り除いたと説明しています。
PalantirやOpenAI・Anthropicの記事で見たように、原型のFDEは「現場に入る」ことと「学びを自社の製品に戻す」ことが一組になっていました。広告会社の3本の発表を、この2点で並べると次のようになります(本稿の整理)。
FDEとFDM。約3,000人が育成の対象。AI基盤はGoogle CloudのGemini Enterprise
現場で稼働する人数、修了基準、料金、学びをどこに蓄積するか
マーケティング・クリエイティブ・コンサル・テクノロジーの200名超。自社の生活者データ基盤「CREATIVITY ENGINE BLOOM」と連携
チームの標準的な人数と期間、料金、クライアントのデータとの扱いの分け方
エンジニア・コンサルタント・プラナー。エージェントは納品せず、作る力と型を顧客の社員に残す
チームの人数、期間、料金、成果の指標
ここからは本稿の見立てです。モデルや製品を自社で持たない広告会社にとって、学びを戻す先は3つに分かれました。電通グループはGoogleの基盤を使う側に立っており、SIerの記事で見たNTTデータとSalesforceの関係に近い形です。博報堂DYグループは自社の生活者データ基盤とつなぐと書いており、自社の基盤を持つという点で3本のうち原型にいちばん近い構図です。博報堂の共作型は、戻す先を顧客の社員の能力に置いており、同じ記事で取り上げたフォーティエンス(NTTデータグループ)のFDE型コンサルティングと同じ方向を向いています。
担い手が職種混成になったことにも理由がありそうです。博報堂の発表は、専門的な開発知識がなくても業務担当者が自然言語でエージェントを作れるようになりつつある、と背景を説明しています。コードを書く工程が軽くなれば、現場の業務やマーケティングの知見を持つ人がFDEの中心を担う、という読み替えです。OpenAIのJarvis氏も同じブログで、コーディング支援でソフトウェアが速く作れるほど顧客の事業を理解することが重要になると書いています。
広告会社からFDEの提案を受けたら確かめること
発注する企業の側で、契約前に確かめたいのは次の4点です(本稿の見立て)。
- チームに誰が入るか。「FDE」という名前でも、エンジニアがいるとは限りません。既存システムとの連携や権限設計が必要な案件なら、それを担う人がチームにいるかを確認します。
- 人数は「育成の対象」か「稼働する人」か。3,000人や200名超という数字が何を数えたものかで、意味は大きく変わります。自社の案件に何人が、どの期間入るのかを聞きます。
- 自社のデータが相手の基盤とどう関わるか。広告会社の基盤や生活者データと連携する場合、自社の顧客データや業務データがどこに保存され、ほかの案件に使われるのかを契約で決めておきます。
- 支援が終わった後に何が残るか。共作型なら、残るのは社員の能力とエージェント、ガイドラインです。誰が運用を引き継ぐのかは、みずほCoworkの記事で見た「受け止める社内チーム」の論点と同じです。
常駐型の支援では、請負・準委任の契約と現場での指示の関係も論点になります。厚生労働省の37号告示をめぐる整理はPalantirの記事にまとめました。
よくある質問
FDMとは何ですか
電通デジタルの2026年10月14日の発表で使われた「Forward Deployed Marketer」の略です。発表の注記では、FDEと同じく「生成AI活用を軸に、クライアントの現場で事業変革を支援する実践型人財」と説明されています。2026年10月28日時点で本稿が確認した範囲では、同グループの発表で使われている用語です。
電通グループには3,000人のFDEがいるのですか
発表で示された約3,000人は、FDE・FDMのスキル開発プログラムの対象人数です。そのうち何人がクライアントの現場で働くのかは、発表には書かれていません。
広告会社のFDEはSIerのFDEと何が違うのですか
公式に定義された違いはありません。本稿の整理では、広告会社の発表はマーケターやクリエイター、プラナーを担い手に含めている点と、学びを戻す先がパートナーの基盤、自社のデータ基盤、顧客の社員に分かれている点が特徴です。料金の考え方は、3本の発表のいずれにも書かれていません。
SOURCE DESK
参照した一次情報
役割や組織は変わるため、公開時点の公式ページを確認しています。求人票が更新・終了した場合も、 この記事では確認日とURLを残します。
- 電通デジタル|国内電通グループ、3,000人規模のFDE・FDMスキル開発を開始(2026-10-14)確認 2026年10月28日
- 博報堂DYホールディングス|【HCAI Professionals】博報堂DYグループ、FDE専門人材がチームを組成し、事業成長を支援するAI変革サービスを提供開始(2026-10-23)確認 2026年10月28日
- 博報堂|クライアント現場社員とAIエージェントを共作するFDE型コンサルティングサービス「DATA GEAR for AI-Transformation」の提供を開始(2026-10-26)確認 2026年10月28日
- 日本経済新聞|博報堂DYHD、AIコンサル「FDE」を展開 200人体制で導入支援(2026-10-22、報道・会員限定)確認 2026年10月28日
- OpenAI|What FDE means at OpenAI(Colin Jarvis、2026-10-22)確認 2026年10月28日
本稿は公開情報をもとに各社のFDEの打ち出し方を分析したもので、電通グループ、博報堂DYグループ、Google、OpenAI、その他の企業による確認・協賛を受けた記事ではありません。人数などの数値は各社の発表での説明で、FDE Journalが独自に検証したものではありません。日本経済新聞の記事は同紙の取材による報道で、本稿では無料で読める見出しと冒頭部分のみを参照しています。「本稿の見立て」「本稿の整理」と記した部分は、情報源が述べた事実ではなく、FDE Journalの編集上の分析です。
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