Sample audit / reviewed 2026-07-18

「100万円のAI研修が実質25万円」の読み解き

「助成率75%」という制度は実在します。ただし、100万円の研修を買えば、誰でも自動的に75万円が戻るという意味ではありません。

何が事実か

厚生労働省の人材開発支援助成金には「事業展開等リスキリング支援コース」があり、中小企業の経費助成率は75%です。 一方で、主な要件には次のようなものがあります。

• 申請者が雇用保険適用事業所の事業主である
• 受講者が雇用保険被保険者である
• 訓練が受講者の職務に直接関連し、原則10時間以上である
• 訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出する
• 支給申請日までに事業主が訓練経費を全額負担する
• 支給対象経費に消費税は含まれない

したがって「実質25万円」は、制度上の最大助成率だけを使った条件付きの税抜き計算です。

省略されやすい4点

1. 会社がいったん全額を負担する

助成金は購入時の値引きではありません。不支給や減額になれば、その分は会社負担として残ります。

2. 1人当たりの限度額がある

eラーニング・通信制等は、中小企業の場合1人15万円が限度とされています。受講人数、提供形式、訓練時間によっては、100万円の75%をそのまま受け取れません。

3. 消費税は助成対象外

仮に税抜100万円の全額が対象となり、上限にもかからず75万円が支給された場合でも、税込の支払額は110万円です。 単純な現金差額は35万円で、「25万円」とは一致しません。実際の税務上の負担は事業者ごとに異なります。

4. 2026年5月から価格説明が厳格化された

厚生労働省は2026年5月14日から、支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書」の提出を求めています。

営業担当へ書面で聞く10問

1. 想定している助成金の正式名称とコース名は何ですか。
2. 当社と受講予定者が満たすべき要件を一覧でもらえますか。
3. 研修のどの費目が支給対象で、どの費目が対象外ですか。
4. 受講人数、1人当たり価格、訓練時間、実施形式を示してください。
5. 1人1訓練当たりの限度額を反映した助成見込額はいくらですか。
6. 消費税を含めた実際の支払額と、支給後の差額はいくらですか。
7. 会社が全額を支払う時期と、助成金が支給される想定時期はいつですか。
8. 不支給・減額になった場合、価格や契約はどうなりますか。
9. 計画届の提出期限に間に合う根拠はありますか。
10. 助成金を使わない顧客向けの通常価格と、価格差の理由は何ですか。

この表現の査定

参照した一次資料

• 厚生労働省｜人材開発支援助成金
• 厚生労働省｜令和8年度 人材開発支援助成金のご案内（詳細版）

本稿は2026年7月18日時点の公開資料をもとにした一般的な情報整理で、助成金の支給可否判断、申請代行、法務・税務助言ではありません。 個別案件は管轄労働局、社会保険労務士、税理士等へ確認してください。